原発のない未来のために市民がつくった発電会社です　福島県の再生可能エネルギー１００％の達成を市民レベルでバックアップします

市民によって市民のためにつくられた電力会社　ふくしま市民発電は、市民によって市民のためにつくられた電力会社です。

ふくしま市民発電の使命と事業ビジョン

ふくしま市民発電の使命

私たちは、「再生可能エネルギー100%の福島」を実現するために、
市民レベルで協力し、再生可能エネルギーによる発電を実践し、啓発に努めることで、
子どもたちに明るい未来を 手渡すことに貢献します。

５つの事業ビジョン

数字でたどる「再生可能エネルギー100％の福島」への道

福島の目標は、2040年のエネルギー自給体制の確立

どこよりも早く「脱原発」を掲げて東日本大震災からの復興に取り組んでいる福島県の目標、それは＜2040年に再生可能エネルギー100%＞という、エネルギーの自給体制の確立です。この意欲的な目標達成のためのプログラムは、2013年3月に発表された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」（改訂版）に、明らかにされています。

日本の未来を、福島がリードする！

各国の再生可能エネルギーの実績を見ても、日本はまだまだ後発といわざるを得ません。しかし近代日本の電源開発の歴史の中で、只見川流域をはじめとする水力発電に恵まれた福島県は、2010年実績ですでに20%の高い水準をクリア。2020年目標を40.2%、2030年目標を63.7%に置いています。日本の再生可能エネルギーの未来は、福島の成功にかかっているのです。

「シェーナウの想い」に共感して

チェルノブイリ原発事故をきっかけに

世界で唯一の「市民が立ち上げた発電会社ＥＷＳ（シェーナウ市民発電）」は、フランクフルトの南30キロ、人口2500人の小さなまちにあります。このまちではチェルノブイリ原発事故後、子どもたちの健康被害を考える女性達を中心に、様々な職業の人々をも巻き込んで「原子力のない未来を求める親の会」が立ち上がりました。まずは無意識に使ってきた電気の節約に向け、まちの広場に「情報スタンド」を設けて節電コンテストを行いました。そして1年後には10％の節電を実現するなど、できることから行動を始めたのです。目指したのはエネルギーの有効利用と分散型エネルギーの利用促進で、地元の太陽光や水力発電を活用した節電が報われる料金体系も求めました。

一方、当時シェーナウ市に電力供給をしていたＫＷＲ（ラインフェルデン電力会社）は原発に出資する独占企業で、「親の会」の申し出を歯牙にもかけません。傲慢な態度に憤然とした市民は、「それなら自分たちで電力会社をつくってしまおう」と勉強を開始、具体的に動き始めます。そして市民の支持を得て、1994年1月16日にはシェーナウ市民発電を創設したのです。けれども既得権益を守るのに必死なＫＷＲから、送電線買い取りについて5億2200万円に上る巨額な請求を受けるなど、何度も窮地に追い込まれました。しかし住民投票を含め、その度にまちの人々とコミュニケーションを図り、独特のユーモアと創意工夫で困難を乗り切り、ついに1997年7月1日にはＥＷＳとして事業を開始することができました。

ＥＷＳの成功が与えてくれる教訓

当初、扱うエネルギーの95％は再生可能エネルギー、残り5％がコジェネレーションでしたが、再生可能エネルギーといっても原発の関連会社や子会社、火力発電の会社からは買わないなど会社のポリシーを守り続けています。1998年の電力自由化後15年を経た今日も、脱原発市民グループが立ち上げた協同組合会社として発展、当初社員3人顧客数1700で始まった事業は、今や社員数80人顧客数13万5000に達しています。

成功の理由は「すべての原発を止め、100％再生エネルギーにする」というビジョンにあったという彼ら。「持続可能なエネルギー供給システムの命運は、一人ひとりの個人の肩にかかっている。個人は無力ではない。自ら行動することで世の中のシステムを変えることができる」というメッセージを受け止め、共感し、発電事業者として、ふくしま市民発電の取り組みに活かしていきたいと考えます。

ＡＳＡＡ 代表理事 加藤久美子